登記簿上の住所と現在の住所(住民票がある住所)が異なっている場合、そのままでは売却できず、住所変更登記というのを行わないといけません。

住所変更登記とは

買主の所有権移転登記にあたっては売主さんからの「売渡し承諾書」が必要です。ちゃんとこの人に売却しましたよ、という承諾書です。その承諾書には売主さんの実印が必要ですが、その印鑑証明書の住所が登記簿上の住所と違っていると、本当の所有者だろうか？となるため、登記簿上の住所を変更しないといけないのです。それが住所変更登記となります。

住所変更登記に必要なもの

住所変更登記にあたってはまず現在の住所を証明するための住民票が必要です。住民票には一つ前の住所も記載されており、この一つ前の住所が登記簿上の住所と合致している場合は、住民票だけで事足ります。ただし何十年も前に買ってそのままという場合、引っ越しが複数回あると一つ前の住所からさらに前の住所をさかのぼり、最終的に登記簿上の住所まで辿らないといけません。

戸籍の附票とは

戸籍の附票とは、その戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記録されている書類です。したがって、通常この附票があれば、引っ越しが何回あっても、現在の住所から登記簿上の住所までをたどることができます。

ただし、戸籍の附票に記載されているのは、その戸籍ができてから以降の記録です。本籍を移動させたり、あるいは女性の方が結婚して入籍してしまうと新しい戸籍になってしまい、過去の住所が出てこないことがあります。その場合は、以前の戸籍の附票も取得しなければならない場合もあります。

戸籍の附票の取得方法

戸籍の附票が取れるのは本籍地所在地の役所です。今住民票あるところでは取得できません。遠方の場合、かなりやっかいとなりますが、戸籍の附票は郵送で取得することもできます。

ただし、一般の方が役所と郵送でやり取りするのは非常に面倒です。戸籍の附票は司法書士が職権によって取得することもできます。職権とは本人からの委任状なしで司法書士であるという理由で与えられた特別な権利です。

附票とか聞いたこともない、手続き面倒という場合は、当社提携の司法書士が職権で取得しますので、ご安心ください。ただし正確な本籍地を把握する必要がありますので、本籍地記載の住民票を司法書士に送って頂く必要があります。

投稿者プロフィール

溝口 喜郎代表取締役

やまねこ不動産株式会社の代表取締役です。
当社では、処分に困る不動産の所有権を有料でお引取りするサービスをご提供しています。
詳しくは下のwebアイコンからHPをご覧ください。
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