原野商法の二次被害。親が騙されて買った原野商法の土地を相続してしまった人をターゲットにさらに詐欺を働く業社がいます。彼らはどうやってターゲットの情報を得ているのでしょうか。今回はそのお話です。

まず土地の登記簿謄本。これは土地の所有者情報(名前と住所)が乗っています。最近の個人情報に対する意識変化を考えるとやや不思議なのですが、この登記簿謄本は所有者の同意なく誰でも法務局で取得することができます。隣の家が賃貸なのか所有なのか、所有の場合、どのくらいのローンを組んだのか、ちょっと調べてみよう〜とかも可能です。登記簿謄本を取得されても所有者に連絡がいくことすらありません。完全フリーな状態です。

そして、売買や相続で所有者が変更になると、通常所有権の移転登記をします。詐欺業社が狙うのはこの段階です。所有権移転登記の原因、売買だったり相続だったり贈与だったりしますが、土地の詐欺業者が狙うのは相続登記です。実は法務局のシステム上、この原因によって情報を抽出できるようになっているのです。例えば「福岡市中央区で先月の相続登記」といった条件で情報を出すことができます。

普通に売れる土地だと彼らのターゲットになりませんので、田舎の山間部とかを狙います。例えば福岡県の山あいの物件かつ相続した人が東京に住んでるとかが格好の狙い目になります。相続したもののどうしていいかわからないという状況である確率が非常に高いからです。

登記簿にその人の名前も住所も載っていますので、あとは簡単です。お手紙出すなり訪問するなりして、うまいこと話をします。100人中1人でもヒットすれば、前回紹介したような特別サイトへの掲載料や物件の管理費用という名目でお金を騙し取ります(原野商法の二次被害についてもっと本格的な詐欺は原野商法の土地詐欺！その事例や手口をご参照ください。情報の入手方法は一緒です)。

これは昔の話ではなく、現在進行形で今も行われており、その被害に遭われた方からのご相談もたくさん頂戴しております。

不動産について個人情報がむき出しになっているのも問題かと思いますが、現状、そのようになっていますので、相続登記したことを他人に知られないようにするのは実際不可能です。

もしそのような業社からコンタクトがあった場合は、まずは詐欺を疑うのが賢明です。通常に売却できる物件の場合はその限りではありません。本当に買いたい人がいて連絡してくる真面目な不動産会社も多いです。そうではなくて、素人目にもまず売れないだろうという物件にコンタクトがあればまず詐欺です。

通常の不動産仲介業は、原則的に成功報酬となっています。実際に売却できて買主さんからお金が入ってきたら、そこから仲介手数料を払うのが原則です。特別サイトへの掲載料や管理費用を事前に払うとか、あるいは、お持ちの土地を引き取りますから、こっちの土地を買ってください、こっちの土地はすでに買主が決まっていて100％儲かりますとか、そういうのは全部詐欺の可能性が高いです。

当社も詐欺会社と疑われることがいまだ多いのですが、当社は成功報酬となっています。当社への所有権移転登記が完了しない限り料金が発生することはありません。また、登記の完了はどなたでも法務局で確認することができます。さらに、登記完了後にコンサルティング費用以外のお金を請求することもありません。契約書にそううたっているからです。

土地の処分にお困りの方はぜひ当社へご相談ください〜

投稿者プロフィール

溝口 喜郎代表取締役

やまねこ不動産株式会社の代表取締役です。
当社では、処分に困る不動産の所有権を有料でお引取りするサービスをご提供しています。
詳しくは下のwebアイコンからHPをご覧ください。
Twitterでも毎日情報を発信しています♪

最新の投稿

• つぶやき2024.07.29夏季休業(8月7〜18日)のお知らせ
• つぶやき2023.11.18冬季休業のお知らせ(12月18日～1月11日)
• つぶやき2023.09.24「税務広報」2023年10月号に寄稿しました
• つぶやき2023.07.25東京オフィスの近況