原野商法とは?二次被害が起きる背景

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あなたも狙われています

2017年、大手住宅メーカー「積水ハウス」が約60億円を騙し取られるという事件が起きました。土地の所有者になりすました「地面師」に手付金を支払ってしまったのです。
詐欺の対象となったのは東京五反田の一等地約600坪。一等地だけに金額も大きく、また騙されたのが大手住宅メーカーということで、当時、大きなニュースとなりました。

「私の土地は五反田じゃないから大丈夫~。私の土地とはお父さんがむかし原野商法に騙された買った土地。あんな土地には詐欺師も来ない笑~」とのんきに笑ってる場合じゃありません。
近年、ほぼ無価値であるはずの土地を狙った詐欺が横行しているのです。
このカテゴリーでは、そうした原野商法つながりの土地にまつわる詐欺事件の手口と事例をまとめています。

原野商法とは⁉

そもそも原野商法とはなんでしょうか。
原野商法とは1960年代の高度成長期時代に登場した、土地にまつわる詐欺手法です。架空のリゾート開発計画や新幹線・高速道路建設計画をうたい、将来の値上がりを約束して本来無価値の土地を高額で販売していました。
一番多いのが宅地分譲計画をうたうものです。詐欺グループの手口は巧妙で本当に土地の造成工事も行います。道路予定地や区割り計画に基づいた整然とした造成工事が実際に行われているため、購入者からすると本当にこんな山奥にそんな計画があるのかと錯覚してしまいます。金額はおよそ100~300万円ほど。サラリーマンも現金で買えない価格ではありません。数年で右から左で10倍になると吹き込まれ、多くの人が原野商法の被害にあいました。
1980年代のバブル期にピークを迎え(ここで高値で売り抜けた人もいるそうです)、バブル崩壊とともに衰退していきました。
なお、近年、ネオ原野商法ともいうべき新たな詐欺手法が登場しています。これについては別ページでご紹介します。

原野商法が所有者不明土地を大量生産

原野商法によって生まれた新たな土地。そもそも山奥の土地のためその相続人が相続にあたってきちんと相続登記を行わないという事例が多数発生しました。価値もなく、自分が見たこともないような土地を誰もお金かけて相続登記したくないですよね。その結果、いわゆる所有者不明土地が大量に生まれることになり、2021年の相続登記義務化の大きな原因の一つともなりました。

相続人を対象とした詐欺事件が多発

不幸なのが原野商法の土地をちゃんと相続登記した人です。登記に所有者が記録されていますので、もう逃れようがありません。さらに2023年度からは相続登記の義務化が施行される予定です。1980年代をピークに減少した原野商法。それから40年が過ぎ、その相続が現在急増しています。

なんとなく話は聞いてたどこかの土地。「え、これ相続しないといけないの?」遺産分割協議の際に、相続人の方が初めて土地の所在を知ることも珍しくありません。そもそもが山奥の土地ですから売れるはずもなく、また維持管理に大変な費用がかかることになります。なんとか手放す方法はないものか‥。そこに忍び寄ってくるのが詐欺グループです。

こうした背景から、今度は原野商法の土地を相続した人を狙う詐欺事件が近年多発しています。
まさに人の弱みにつけこんだ詐欺事件です。
こういっては語弊があるかもしれませんが、原野商法は被害者にもある程度責任があります。欲に目がくらんでしまったからです。ただその相続人は少しも罪はないですよね。

次回は具体的な詐欺事件の手口や方法を解説します。

投稿者プロフィール

溝口 喜郎
溝口 喜郎代表取締役
やまねこ不動産株式会社の代表取締役です。
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